当法人では、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、従業員が仕事で能力を十分に発揮するとともに、仕事と家庭生活を両立させることができる働きやすい職場環境をつくるため、次のとおり行動計画を策定する。

１．計画期間

2024年４月１日から2029年３月31日までとする。

２．次世代法上の取組

男女従業員の仕事と生活の両立できるような職場環境づくりを推進する制度の検討を行う。

取組１

産前産後休業、育児・介護休業等、育児・介護休業に関する給付、産休・育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行う。

対策

• ①2024年７月～　最新の法令に基づく諸制度に関するガイド作成の検討
• ②2024年10月～　ガイドの作成作業開始
• ③2025年２月～　ガイドの配布

取組２

産前産後休業、育児・介護休業等に関する制度を利用しやすい環境を整備するため、管理職及び総務担当者等に研修を行う。

対策

• ①2024年８月～　研修内容の検討
• ②2024年10月～　研修計画の策定
• ③2024年12月～　研修の実施

取組３

子どもを交通事故から守るため、全従業員が安全運転の意識を高めるための啓発を実施する。

• ①2024年４月～2029年３月　全国交通安全週間に合わせ、啓発を行う。

３．女性活躍推進上の取組

取組１

管理職（課長級以上）に占める女性割合を10年後10％以上にすべく、管理監督職（係長級以上）に占める女性割合40％台を維持する。

対策

• ①2024年８月～　女性管理職の育成を目的とした研修プログラムの検討作業を開始する。
• ②2024年10月～　管理職候補となる女性従業員に対して、管理職育成研修を行う。

取組２

対策

• ①2024年７月～　男女従業員の育児休業取得率及び平均取得期間を把握・分析し、法人内に周知する。
• ②2024年10月～　男女従業員の育児休業取得率等を公表する。
• ③2024年12月～　次世代法上の取組２、対策③の研修において、育児休業取得者の事例を紹介する。